米国大統領選：討論会で裏取引？

2012/10/16(Tue)

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15分

2012年後半、米国では大統領選、日本では政権交代となった衆院選と大きな選挙が続きました。

2回目の大統領討論会の直前、オバマ・ロムニー陣営の間で討論に関する覚書が交わされているという暴露記事がタイム誌に載りました。「大統領討論委員会が主催する討論会以外の討論会には出席しない」「お互いに追加質問はしない」など、覚書には事細かにルールが決めてありました。

司会役となったCNNキャスターには、関連質問をしないように両陣営から圧力がかかったことも暴露されました。2回目の討論はタウンホール形式（聴衆の質問に答える形式）でしたが、聴衆の質問は事前に提出したものを読み上げるだけと決められました。候補者の答えに納得できなくても、それ以上の質問ができないのです。

両候補の選挙陣営がなぜこのような干渉をするのでしょう。討論会の主催者である大統領討論会委員会は独立性をもっているのでしょうか。公開討論会は米国民だけでなく世界中の人々に多大な影響を与えるものです。なぜこのように形式的なものになってしまったのでしょう。（桜井まり子）

*ジョージ・ファラー（George Farah）：「オープン・ディベート」事務局長。No Debate: How the Republican and Democratic Parties Secretly Control the Presidential Debates（『討論などない：民主・共和両党が大統領候補討論会をいかに裏で操作しているか』）の著者

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字幕翻訳：桜井まり子　校正：大竹秀子 Web作成：桜井まり子