カナダに本社を置くエネルギー企業大手トランスカナダ社が、カナダ・米国間の石油パイプライン建設を認めない決定は不当であるとして、米国政府を提訴しました。この米国政府の決定は、気候変動対策を求める数十年にもわたる草の根運動に後押しされたオバマ大統領が大統領権限で実行したものでした。もし今回の決定が覆されると、米国の気候変動対策は大きく後退することとなります。一方、トランスカナダ社は、パイプラインの建設が認可されない場合、パイプラインの建設費用のみならず、投資によって将来得られたであろう利益も含めた150億ドルの賠償を要求しています。なぜ外国の一企業や投資家が、主権国家による公衆衛生や環境保護など公共の利益のための政策に対し、異議を申し立てられるのでしょうか？米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏にうかがいます。（15分）
